行政書士法人 吉村防災システム
消防法令を、知識から現場の力へ。
行政書士法人 吉村防災システムでは、元神戸市消防局職員としての経験と、消防法令を専門とする行政書士法人としての知識を生かし、企業・団体向けの研修や講演会を実施しています。
消防法令の解説から、火災時の対応、消防用設備等の取扱いまで、ご希望に応じた研修を行います。
おすすめ企業研修
消防法令と行政書士法
消防設備業者・建物管理会社など、消防関係事業者の皆様へ。
60分 20,000円（税別）
※出張の場合、交通費は別途申し受けます。
01 RECOMMENDED TRAINING
おすすめ企業研修「消防法令と行政書士法」
対象：消防設備業者、消防設備点検業者、建物管理会社、その他消防関係事業者等
消防関係の書類、誰が作成し、誰が届け出るのか。
消防関係の業務では、書類の作成者、法令上の届出義務者、実際の提出者が必ずしも同じではありません。
例えば、消防法第17条の14に基づく工事整備対象設備等の着工届は、同条に定める工事を行おうとする甲種消防設備士に届出義務があります。
一方、消防法第17条の3の2と消防法施行規則第31条の3に基づく消防用設備等の設置届は、法定の検査を受けようとする防火対象物の関係者が届け出る制度です。
こうした違いを理解するには、消防法令だけでなく、行政書士法についての知識も重要です。本研修では、消防法令上の届出制度と行政書士法による書類作成業務の制限について、法令や消防庁通知を基に解説します。
書類作成者
提出する書類を作成する人。
届出義務者
法令により届出義務を負う人。
実際の提出者
窓口等へ書類を提出する人。
書類の作成・届出義務・提出を区別し、それぞれの行為に適用される法令を確認します。
主な研修内容
- 消防法令に基づく届出制度
- 着工届・設置届などの届出義務者
- 消防関係書類の作成と行政書士法
- 2026年施行の改正行政書士法
- 2025年消防庁通知と実務上の注意点
- 質疑応答
研修時間・料金
60分 20,000円（税別）
※出張の場合、交通費は別途申し受けます。
お問い合わせ内容に「消防法令と行政書士法の研修について」とご記入ください。
02 LEGAL UPDATE
なぜ今、消防法令と行政書士法を学ぶ必要があるのか
2025年2月25日
消防庁通知
消防法令に基づく各種手続における行政書士法違反の防止について
消防庁は、行政書士等でない者が関係者等に代わって提出書類を作成することは、行政書士法違反に該当する可能性があると示し、消防の申請窓口での掲示や口頭による注意喚起など、制度の周知を求めています。
他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を業として行う場合の規定であり、他の法律に別段の定めがある場合等は除かれます。
2026年1月1日施行
改正行政書士法
報酬の名目にかかわらない業務制限の明確化
令和7年法律第65号により、第19条第1項に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりました。書類作成の対価の名目にかかわらず適用される、従来の業務制限の趣旨を明確にする改正です。
消防関係書類の作成に関わる事業者にとって、消防法令と行政書士法の両方を理解することが重要です。
関係者本人による書類作成、消防設備士が消防法令に基づいて行う業務、他の法律に別段の定めがある場合等を区別して解説します。行政書士以外による消防関係書類の作成が、あらゆる場合に禁止されるという説明はしません。
03 TRAINING MENU
その他の消防・防災研修
建物の用途や設備、企業・施設の業務内容に合わせた研修・講演にも対応しています。
初期消火・消防設備研修
消火器、屋内消火栓などの消防用設備等について、使用方法や火災時の対応を解説します。
避難誘導・自衛消防訓練
火災発生時の通報、初期消火、避難誘導など、施設の状況に応じた研修や訓練を行います。
各種団体・協会向け講演会
消防法令、危険物、防火・防災など、ご希望のテーマに応じた講演会を行います。
内容・時間・料金はご相談ください。
現場の疑問に合わせて、研修内容を調整します。
- 火災が発生した時、どういった対処をすればいい？
- お客様や患者様を安全に避難させるにはどうすればいい？
- うちのビルではどんな消防設備があって、どうやって使えばいい？
一般的な防火の知識だけでなく、建物の特性や設置されている消防用設備について、利用方法に合わせた勉強会を実施いたします。消火器や屋内消火栓の使い方、ベルが鳴った時の止め方や対処方法、安全な避難の方法など、ご希望に合わせて研修します。地域や各種協会等の講習会にも対応しています。
04 EXPERIENCE
これまでの講習・講演経験
神戸市消防局在籍時を含め、消防機関における専門教育から、大学、各種団体における研修まで、さまざまな講習経験があります。
消防学校・消防機関
- 神戸市消防学校 初任科教育
- 神戸市消防学校 査察実務課程（専門教育）
- 兵庫県消防学校 予防査察科（専門教育）
- 神戸市消防局 職員研修（消防設備・高層建築物・防火設備 他）
- 神戸市消防局 防火・防災教育担当資格者講習
大学・各種団体
- 神戸親和大学 防災・安全教育
- 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 医療ガス及び医療設備に関する安全講習会
- 消防設備士講習 午前（消防関係法令）
- 神戸市危険物安全協会 安全研修会 等
※過去の講習経験には、神戸市消防局在籍時のものを含みます。
05 CONTACT
消防・防災の研修をお考えの方へ
企業内研修、消防設備業者向け法令研修、各種団体の講演会など、ご希望の内容をお聞かせください。
研修テーマ、受講対象者、開催場所、希望日時などを伺い、実施内容を調整いたします。
「消防法令と行政書士法」をご希望の場合は、フォームの「訓練指導・講習依頼」を選択し、お問い合わせ内容に研修名をご記入ください。