予防技術検定とは、消防本部及び消防署等には、建築物の大規模化・複雑化等に伴い高度化・専門化する予防業務を的確に行うため、火災の予防に関する高度な知識及び技術を有する「予防技術資格者」を配置することとされていますが、その資格を取得するための検定試験です。
1.【条文】
消防力の整備指針第32条第3項
消防力の整備指針第32条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件（平成17年10月18日消防庁告示第13号）
消防本部及び消防署において、火災の予防に関する業務等を的確に行うため、火災の予防を担当する係又は係に相当する組織には、当該消防本部及び消防署の管轄区域に存する防火対象物、危険物の製造所等の種類、規模等を勘案し、火災の予防に関する高度な知識及び技術を有するものとして消防庁長官が定める資格を有する予防技術資格者を一人以上配置するものとする。
2.【解説・その他】
・一般財団法人消防試験研究センターが実施しています。
・受験資格は次のとおりです。
| ① | 消防庁告示に定める講習（消防学校等において行われている講習等140時間の講習の課程）を修了した者 | 告示第2条第1号 |
| ② | 大学、高等専門学校又は大学院において理工系又は法学系の学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて専門職大学の前期課程を修了した者を含む。） | 告示第2条第2号 |
| ③ | 大学、高等専門学校又は大学院において、機械、電気、工業化学、土木、建築又は法律に関する単位を通算して２０単位以上修得した者 | 告示第2条第3号 |
| ④ | 予防業務に１年以上従事した経験を有する消防職員 | 告示第2条第4号 |
・試験は共通科目及び次の3つの検定区分に分かれていて、1回の試験でいずれか1つのみ受験できます。
| 共通科目 | 10問 | ･燃焼及び消火の理論に関する基礎知識 ･消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識 ･消防同意、消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する基礎知識 ･査察並びに違反処理及び防炎規制に関する基礎知識 ･防火管理及び防火対象物の点検報告制度に関する基礎知識 ･火災調査に関する基礎知識･危険物の性質に関する基礎知識 ･その他予防業務に必要な基礎知識 |
| 防火査察 | 20問 | ･関係法令の制度と概要 ･立入検査関係及び違反処理関係 ･防火管理及び防火対象物の点検報告制度関係 ･防炎規制関係及び火を使用する設備器具等に対する制限関係等 ･その他防火査察等に関する専門的知識 |
| 消防用設備等 | 20問 | ・消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要 ･消防用設備等の技術上の基準関係 ･消防設備士及び消防設備点検資格者関係 ･その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識 |
| 危険物 | 20問 | ･危険物関係法令の制度と概要 ･許可審査関係（位置、構造及び設備の基準を含む。） ･貯蔵及び取扱いの基準関係 ･移送及び運搬の基準関係 ･圧縮アセチレンガス等、指定可燃物及び少量危険物関係 ･危険物施設に関する保安規制関係 ･危険物の性質及び火災の予防並びに消火の方法 ･危険物取扱者関係 ･その他危険物に関する専門的知識 |
・試験時間は2時間30分です。
・検定方法は択一式となっています。
・共通科目及び専攻科目の正答の合計が60％以上で合格となります。（計30問のうち、正答が18問以上）
・一区分以上の検定に合格していて、他の区分の検定を受ける場合は、申請により、共通科目を免除することができます。ただし、20問中12問以上の正答が必要になります。
・令和8年度の試験は令和8年12月6日（日）です。
・申請期間は令和8年7月8日（水）～8月31日（月）で、原則オンラインとなっています。
・合格発表日は令和９年１月８日（金）です。
3.【FAQ】
Q1. この検定は何に役立つのか？
消防本部及び消防署等には、火災の予防に関する高度な知識及び技術を有する「予防技術資格者」を配置することとされていますが、その資格を取得するための必要となる検定試験です。
Q2. 検定は年に何回あるのか？
検定は年に1回、12月第1週の日曜日に実施されます。
Q3. 民間でも受験できるのか？
消防職員以外でも受験することができます。
Q4. 合格率はどのくらい？
令和7年度の全体の合格率は57.6％です。
科目によっても前後しますが、例年60％前後の合格率となっています。
Q5. 試験免除はしたほうがいい？
一区分以上の検定に合格していて、他の区分の検定を受ける場合は、申請により、共通科目（10問）を免除することができまが、20問中12問以上の正答が必要になります。
共通問題は基本的な内容ですので、得点源になりやすいため、免除しないほうが合格しやすくなるかもしれません。
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元消防士・全類取得消防設備士・行政書士の行政書士法人吉村防災システムが回答いたします。