蓄電池設備とは?|消防法令の定義を解説

蓄電池設備とは、電気エネルギーを蓄え、必要に応じて電気を供給する設備のことです。

建築物の非常用電源、無停電電源装置(UPS)、太陽光発電設備と組み合わせた蓄電システム、家庭用蓄電池設備など、さまざまな用途で使用されています。

火災予防条例(例)第13条では、蓄電池設備について、蓄電池容量に応じた規制対象の区分、設置場所、設備の構造及び管理などの基準を規定しています。

 

また、第44条第13号では、蓄電池容量が20キロワット時を超える蓄電池設備について、消防署への設置届出を規定しています。

令和6年1月1日から適用された基準改正では、これまでのアンペアアワー・セル(Ah・セル)による規制から、蓄電池容量(kWh)による規制へと見直されました。

さらに、一定の出火防止措置や延焼防止措置が講じられた蓄電池設備について、設置基準の一部が見直されています。

 

※火災予防条例(例)は、各市町村が火災予防条例を定める際の参考となる例です。

このページでは、火災予防条例(例)第13条及び関係する消防法令、総務省消防庁の通知などに基づいて解説しています。実際の設置基準や届出については、設置場所を管轄する消防本部の火災予防条例を確認してください。

1.【条文】

消防法第9条

消防法施行令第5条~第5条の5

火災予防条例(例)第13条、第44条

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令

蓄電池設備の基準(昭和48年消防庁告示第2号)
蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準(令和5年消防庁告示第7号)

改正火災予防条例(例)の運用等について(令和5年5月31日 消防予第332号)

蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準における標準規格の例の追加について(令和7年12月23日 消防予第558号)

 

←火災予防条例とは?

2.【解説・その他】

蓄電池設備は、対象火気設備等の一つです。

←対象火気設備等とは?

 

平成14年総務省令第24号第3条第17号では、蓄電池設備を対象火気設備等の種類として規定しています。

ただし、蓄電池容量が10キロワット時以下のもの及び10キロワット時を超え20キロワット時以下のものであって、消防庁長官が定める出火防止措置が講じられたものは除かれています。

蓄電池設備とは

蓄電池設備は、電気を化学エネルギーなどの形で蓄え、必要なときに電気エネルギーとして取り出す設備です。

蓄電池の種類や使用目的によって、設備の構造や安全対策が異なります。

主な種類には、次のものがあります。

① 鉛蓄電池設備

鉛を使用した蓄電池で、非常用電源設備や無停電電源装置などに使用されています。

開放形鉛蓄電池や制御弁式鉛蓄電池などがあります。

② リチウムイオン蓄電池設備

リチウムイオンを利用する蓄電池で、家庭用蓄電池、産業用蓄電池、太陽光発電設備と組み合わせた蓄電システムなどに使用されています。

③ ニッケル水素蓄電池設備

ニッケル水素蓄電池を使用する設備です。

産業用の蓄電システムなどに使用される場合があります。

蓄電池設備の火災危険

蓄電池設備では、充電や放電に伴う電気的な異常、蓄電池の内部異常などによって、火災が発生するおそれがあります。

主な火災危険には、次のようなものがあります。

  • 過充電による異常発熱
  • 外部短絡による発熱や発火
  • 内部短絡による発熱や発火
  • 蓄電池の熱暴走
  • 充電装置や電気配線の異常
  • 地震や衝撃による設備の転倒・破損
  • 開放形鉛蓄電池の電解液の漏出

なお、熱暴走などの火災危険は、蓄電池の種類や構造によって異なります。

火災予防条例(例)第13条では、これらの危険に対応するため、設備の構造や設置場所などの基準を規定しています。

蓄電池設備の規制対象

火災予防条例(例)第13条第1項では、蓄電池設備の規制対象を蓄電池容量によって区分しています。

蓄電池容量第13条の適用
10kWh以下対象外
10kWh超~20kWh以下原則対象。ただし、所定の出火防止措置を講じたものは対象外
20kWh超対象

蓄電池容量が10キロワット時を超え20キロワット時以下の設備については、令和5年消防庁告示第7号第2に定める出火防止措置が講じられている場合、第13条の規制対象から除かれます。

一方、20キロワット時を超える設備については、告示第2の出火防止措置に適合していても、容量による第13条の適用除外とはなりません。

令和6年1月1日からの基準改正

従来、蓄電池設備の規制対象は、主にアンペアアワー・セル(Ah・セル)を単位として定められていました。

しかし、蓄電池の種類や材料、構造の多様化に伴い、蓄電池設備が保有する電気エネルギーの大きさに着目した規制へと見直されました。

令和5年5月31日付け消防予第332号では、蓄電池容量(kWh)による規制へ変更された理由が説明されています。

これにより、主に次の事項が見直されています。

  • 蓄電池容量による規制対象の区分
  • 出火防止措置による規制対象からの除外
  • 転倒等防止措置
  • 屋外に設ける蓄電池設備の離隔距離
  • 消防長又は消防署長への設置届出の対象

出火防止措置が講じられた蓄電池設備

令和5年消防庁告示第7号第2では、一定の出火防止措置が講じられた蓄電池設備について規定しています。

対象となる標準規格には、次のものがあります。

標準規格主な対象
JIS C 8715-2リチウムイオン蓄電池
JIS C 63115-2ニッケル水素蓄電池
IEC 62619リチウムイオン蓄電池
IEC 63115-2ニッケル水素蓄電池

※IEC規格は、消防予第332号で同等以上の出火防止措置が定められた標準規格の例として示されています。

これらの規格では、主に次の3つの安全要求事項が定められています。

① 過充電防止措置

過充電による異常な発熱などを防止するための措置です。

② 外部短絡防止措置

蓄電池の外部で短絡が発生した場合の危険を防止するための措置です。

③ 内部短絡防止措置又は内部延焼防止措置

内部短絡に伴う発火や、蓄電池内部での延焼を防止するための措置です。

また、令和7年12月23日付け消防予第558号では、同等以上の出火防止措置が定められた標準規格の例として、UL1973が追加されています。

転倒等防止措置

火災予防条例(例)第13条第1項では、蓄電池設備について、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすることを規定しています。

また、開放形鉛蓄電池を用いた設備については、その電槽を耐酸性の床上又は台上に設けることとされています。

令和5年5月31日付け消防予第332号では、開放形鉛蓄電池について、使用中に補水を必要とする構造の鉛蓄電池であり、一般にベント式と呼ばれるものと説明しています。

今回の改正では、蓄電池の種類によって電解液の性質や漏出の危険性が異なることを踏まえ、耐酸性の床上又は台上への設置を開放形鉛蓄電池に求める規定へと見直されました。

屋内に設ける蓄電池設備の基準

火災予防条例(例)第13条第2項では、第10条第4号及び第11条第1項の関係規定を準用しています。

主な内容は、次のとおりです。

① 水の浸入防止

水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。

② 設置する室の構造

原則として、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井で区画され、窓及び出入口に防火戸を設けた室内に設置すること。

ただし、消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式の設備や、周囲に有効な空間を保有するなど防火上支障のない措置を講じた場合には、例外が規定されています。

③ 換気設備

屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。

④ 標識

見やすい箇所に蓄電池設備である旨を表示した標識を設けること。

⑤ 立入管理

設備のある室内に、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。

⑥ 整理及び清掃

設備のある室内を整理・清掃し、みだりに火気を使用しないこと。

⑦ 点検及び記録

必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定する者に、必要に応じて点検や測定試験を行わせ、不良箇所の補修及び結果の記録・保存を行うこと。

屋外に設ける蓄電池設備の離隔距離

火災予防条例(例)第13条第3項では、屋外に設ける蓄電池設備について、原則として建築物から3メートル以上の距離を保つことを規定しています。

ただし、次の設備などについては例外があります。

① 所定の延焼防止措置が講じられた蓄電池設備

令和5年消防庁告示第7号第3に定める延焼防止措置が講じられた蓄電池設備は、3メートルの離隔距離を求める対象から除かれています。

② 消防長又は消防署長が認めるキュービクル式設備

消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式の蓄電池設備についても、例外が規定されています。

③ 開口部のない不燃材料の外壁

不燃材料で造り、又は覆われた外壁で、開口部のないものに面する場合には、3メートルの離隔距離の例外となります。

また、柱上及び道路上に設ける電気事業者用の設備についても、第13条第3項の対象から除かれています。

なお、3メートルの離隔距離が不要となる場合でも、換気、点検及び整備に必要な空間など、適用される他の基準を確認する必要があります。

延焼防止措置が講じられた蓄電池設備

令和5年消防庁告示第7号第3では、一定の延焼防止措置が講じられた蓄電池設備について規定しています。

同告示では、第2の出火防止措置に適合したうえで、所定の標準規格に適合するもの又は同等以上の延焼防止措置が講じられたものを規定しています。

延焼防止措置に関係する主な標準規格には、次のものがあります。

  • JIS C 4411-1
  • JIS C 4412
  • JIS C 4441
  • IEC 62040-1
  • IEC 62933-5-2

また、令和7年12月23日付け消防予第558号では、同等以上の延焼防止措置が定められた標準規格の例として、UL9540が追加されています。

※標準規格への適合については、各告示及び消防庁通知に定める条件を確認する必要があります。

蓄電池設備の設置届出

火災予防条例(例)第44条第13号では、次の設備について、あらかじめ消防長又は消防署長に届け出ることを規定しています。

蓄電池設備(蓄電池容量が20キロワット時以下のものを除く。)

つまり、設置届出の対象となるのは、蓄電池容量が20キロワット時を超える蓄電池設備です。

蓄電池容量設置届出
10kWh以下不要
10kWh超~20kWh以下不要
20kWh超必要

令和5年5月31日付け消防予第332号では、相対的に火災危険性が低いと考えられる蓄電池容量20キロワット時以下の設備について、届出を不要としたことが説明されています。

なお、第13条による設置基準の対象範囲と、第44条による設置届出の対象範囲は異なります。

複数の蓄電池設備を接続する場合の取扱い

複数の蓄電池設備を接続して設置する場合には、蓄電池容量の算定方法が問題となります。

この取扱いについては、令和4年3月31日付け消防予第155号「蓄電池を複数台接続して設置する場合の取扱いについて」で示されています。

また、令和5年5月31日付け消防予第332号により、その内容が改正されています。

改正後の通知では、複数台を接続して設置する場合であっても、次の条件に該当するものについては、箱ごとに蓄電池設備への該当を判断することとされています。

  • 蓄電池及びその他の機器が1つの箱に収納されていること。
  • 令和5年消防庁告示第7号第3に定める延焼防止措置が講じられていること。

したがって、複数台の蓄電池設備を設置する場合は、設備の接続方法や構造、延焼防止措置への適合状況を確認する必要があります。

消防用設備等の非常電源として使用する蓄電池設備

蓄電池設備は、消防用設備等の非常電源として使用される場合があります。

例えば、次のような消防用設備等に非常電源として使用されます。

  • 自動火災報知設備
  • 誘導灯
  • 非常警報設備
  • その他、蓄電池設備を非常電源とする消防用設備等

消防用設備等の非常電源として使用する場合には、火災予防条例に基づく設置基準とは別に、消防法施行規則及び昭和48年消防庁告示第2号「蓄電池設備の基準」が関係します。

この告示では、非常電源として使用する蓄電池設備の構造及び性能について規定しています。じて、消防法の危険物規制や市町村の火災予防条例に基づく少量危険物の規制が関係する場合があります。

3.【蓄電池設備の主な基準】

区分根拠条文主な内容
対象設備総務省令第3条第17号蓄電池設備の規制対象
規制対象容量第13条第1項10kWh超(条件付き除外あり)
転倒等防止第13条第1項転倒・亀裂・破損の防止
開放形鉛蓄電池第13条第1項耐酸性の床上又は台上
屋内の設置基準第13条第2項換気、区画、標識、管理等
屋外の離隔距離第13条第3項原則建築物から3m以上
延焼防止措置消防庁告示第7号第3屋外3mの離隔距離の例外に関係
屋外のその他の基準第13条第4項換気、点検、雨水浸入防止等
設置届出第44条第13号20kWh超
非常電源の基準昭和48年消防庁告示第2号消防用設備等の非常電源に関する構造・性能

※条番号及び内容は消防庁の火災予防条例(例)によるものです。実際の市町村の火災予防条例では、条番号や規定内容が異なる場合があります。

4.【FAQ】

Q1. 蓄電池設備とは、どのような設備ですか?

蓄電池設備とは、電気エネルギーを蓄え、必要に応じて電気を供給する設備です。

非常用電源、無停電電源装置、家庭用蓄電システムなどに使用されています。

 

Q2. 蓄電池設備は、対象火気設備等に該当しますか?

平成14年総務省令第24号第3条第17号では、蓄電池設備を対象火気設備等の種類として規定しています。

ただし、蓄電池容量が10キロワット時以下のもの及び10キロワット時を超え20キロワット時以下のものであって、所定の出火防止措置が講じられたものは除かれています。

 

Q3. 蓄電池容量が10キロワット時以下の場合、火災予防条例第13条の対象ですか?

火災予防条例(例)第13条第1項では、蓄電池容量が10キロワット時以下のものを規制対象から除いています。

 

Q4. 蓄電池容量が15キロワット時の場合、火災予防条例第13条の対象ですか?

火災予防条例(例)第13条第1項では、蓄電池容量が10キロワット時を超え20キロワット時以下の設備について、令和5年消防庁告示第7号第2に定める出火防止措置が講じられたものを規制対象から除いています。

 

Q5. 出火防止措置とは、どのような措置ですか?

令和5年5月31日付け消防予第332号では、出火防止措置に関係する標準規格について、過充電防止措置、外部短絡防止措置、内部短絡防止措置又は内部延焼防止措置の3つの安全要求事項を説明しています。

 

Q6. リチウムイオン蓄電池も火災予防条例第13条の対象ですか?

火災予防条例(例)第13条では、蓄電池の種類だけで規制対象を限定していません。

蓄電池容量及び所定の出火防止措置への適合状況などによって、適用関係が定められています。

 

Q7. 蓄電池設備には転倒防止措置が必要ですか?

火災予防条例(例)第13条第1項では、蓄電池設備について、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすることを規定しています。

 

Q8. すべての蓄電池設備を耐酸性の床上に設ける必要がありますか?

火災予防条例(例)第13条第1項では、開放形鉛蓄電池を用いた設備について、その電槽を耐酸性の床上又は台上に設けることを規定しています。

 

Q9. 屋内の蓄電池設備は、不燃材料で区画した室に設置する必要がありますか?

火災予防条例(例)第13条第2項では、第11条第1項第3号を準用しています。

同号では、不燃材料による区画及び防火戸の設置を規定していますが、消防長又は消防署長が認めるキュービクル式の設備や、周囲に有効な空間を保有するなど防火上支障のない措置を講じた場合の例外も規定しています。

 

Q10. 屋外の蓄電池設備は、建築物から3メートル以上離す必要がありますか?

火災予防条例(例)第13条第3項では、原則として建築物から3メートル以上の距離を保つことを規定しています。

ただし、所定の延焼防止措置が講じられた蓄電池設備や、消防長又は消防署長が認めるキュービクル式の設備などには、例外が規定されています。

 

Q11. 延焼防止措置が講じられた蓄電池設備とは、どのような設備ですか?

令和5年消防庁告示第7号第3では、同告示第2の出火防止措置に適合したうえで、所定の標準規格に適合するもの又は同等以上の延焼防止措置が講じられたものについて規定しています。

 

Q12. 蓄電池設備の設置には消防署への届出が必要ですか?

火災予防条例(例)第44条第13号では、蓄電池容量が20キロワット時を超える蓄電池設備について、あらかじめ消防長又は消防署長に届け出ることを規定しています。

 

Q13. 蓄電池容量がちょうど20キロワット時の場合、設置届出は必要ですか?

火災予防条例(例)第44条第13号では、蓄電池容量が20キロワット時以下のものを届出対象から除いています。

 

Q14. 複数の蓄電池設備を接続した場合、容量は合算されますか?

令和4年3月31日付け消防予第155号及び令和5年5月31日付け消防予第332号では、複数台の蓄電池設備を接続して設置する場合について、所定の延焼防止措置が講じられ、蓄電池及びその他の機器が1つの箱に収納されているものは、箱ごとに蓄電池設備への該当を判断する取扱いを示しています。

 

Q15. 蓄電池設備の規制は、アンペアアワー・セルからキロワット時に変更されたのですか?

令和5年5月31日付け消防予第332号では、蓄電池設備の規制対象の指定に係る単位について、アンペアアワー・セルからキロワット時に改めたことが説明されています。

 

Q16. 消防用設備等の非常電源として使用する蓄電池設備には、別の基準がありますか?

昭和48年消防庁告示第2号「蓄電池設備の基準」では、消防法施行規則に基づき、消防用設備等の非常電源として使用する蓄電池設備の構造及び性能について規定しています。

 

Q17. 太陽光発電設備と組み合わせた家庭用蓄電池も規制対象になりますか?

火災予防条例(例)第13条では、蓄電池設備の用途が家庭用であることや、太陽光発電設備と組み合わせて使用することを理由とした一律の適用除外は規定していません。

規制対象は、蓄電池容量及び所定の出火防止措置への適合状況などにより定められています。

 

Q18. アンペアアワー・セル(Ah・セル)からキロワット時(kWh)への換算方法は?

蓄電池容量(kWh)は、次の計算式によって求めることができます。

蓄電池容量(kWh)=Ah・セル × 1セル当たりの定格電圧(V)÷ 1,000

消防庁の「蓄電池設備技術基準検討部会」の資料では、蓄電池の種類ごとの電圧として、鉛蓄電池2.0V、アルカリ蓄電池1.2V、リチウムイオン蓄電池3.7Vが例示されています。

旧基準の4,800Ah・セルを換算した場合、鉛蓄電池は9.6kWh、アルカリ蓄電池は5.76kWh、リチウムイオン蓄電池は17.76kWhとなります。

なお、リチウムイオン蓄電池などは製品によって定格電圧が異なるため、実際の算定では製品仕様書の数値を確認する必要があります。

 

Q19. 金属リチウムとリチウムイオン蓄電池では、消防法上の危険物の分類が異なりますか?

金属リチウムは、消防法別表第1の第3類「アルカリ金属(カリウム及びナトリウムを除く。)及びアルカリ土類金属」に該当します。

一方、リチウムイオン蓄電池に使用される電解液は、一般的に第4類第2石油類等の危険物に該当します。

なお、電解液が電極材等に含浸して固体状となっている場合には、その性状によって第2類の引火性固体などに分類される場合があります。

参考:総務省消防庁「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討報告書」(令和5年2月)

 

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