燃料電池発電設備とは、燃料電池を利用して電気を発生させる設備のことです。
消防法令では、固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって、火を使用するものを「燃料電池発電設備」として規定しています。
火災予防条例(例)第8条の3では、燃料電池発電設備の位置、構造及び管理について、炉、変電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備の基準の一部を準用しています。
また、出力10キロワット未満の設備のうち、所定の安全装置を備えたものについては、準用する基準に特例が設けられています。
※火災予防条例(例)は、各市町村が火災予防条例を定める際の参考となる例です。
このページでは、火災予防条例(例)第8条の3及び関係する消防法令に基づいて解説しています。
実際の設置基準や届出については、設置場所を管轄する消防本部の火災予防条例及び運用基準を確認してください。
1.【条文】
消防法第9条
消防法施行令第5条~第5条の5
火災予防条例(例)第8条の3、第44条
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令
対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準(平成14年消防庁告示第1号)
2.【解説・その他】
燃料電池発電設備は、対象火気設備等の一つです。
平成14年総務省令第24号第3条第12号では、燃料電池発電設備の対象となる燃料電池の種類が規定されています。
燃料電池発電設備とは
燃料電池は、水素と酸素の化学反応を利用して電気を発生させる装置です。
都市ガスなどを燃料として水素を取り出し、発電とともに発生する熱を給湯等に利用するものもあります。
家庭用燃料電池の「エネファーム」などが代表的な例ですが、消防法令上の燃料電池発電設備に該当するかについては、設備の種類や構造を確認する必要があります。
また、燃料電池発電設備には、改質器と呼ばれる装置を使用するものがあります。
改質器は、都市ガスなどから発電に必要な水素を含むガスを取り出すための装置です。
消防法令では、火を使用する燃料電池発電設備を対象火気設備等として規定しています。
燃料電池発電設備の種類
平成14年総務省令第24号第3条第12号では、次の4種類の燃料電池による発電設備が規定されています。
① 固体高分子型燃料電池
② リン酸型燃料電池
③ 溶融炭酸塩型燃料電池
④ 固体酸化物型燃料電池
これらの燃料電池を使用した発電設備のうち、火を使用するものが、同号に規定する燃料電池発電設備に該当します。
燃料電池発電設備の位置及び構造
火災予防条例(例)第8条の3では、燃料電池発電設備の位置、構造及び管理について、他の設備に関する基準の一部を準用しています。
例えば、次のような事項に関する基準があります。
- 建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離を保つこと。
- 可燃物が落下し、又は接触するおそれのない位置に設けること。
- 可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。
- 燃焼に必要な空気を取り入れ、有効な換気を行うことができる位置に設けること。
- 設備及び附属設備の構造について、防火上必要な措置を講じること。
また、変電設備や内燃機関を原動力とする発電設備に関する基準の一部も準用されます。
具体的な基準は、屋内又は屋外の設置場所や、設備の出力、安全装置の有無によって異なります。
屋内に設ける燃料電池発電設備
火災予防条例(例)第8条の3第1項では、屋内に設ける燃料電池発電設備について、次の規定の一部を準用しています。
- 第3条:炉
- 第11条:変電設備
- 第12条:内燃機関を原動力とする発電設備
これらの規定には、設置場所、換気、構造、設備の管理、点検及び整備などに関する基準があります。
また、同条第2項では、一定の小規模な燃料電池発電設備について、異なる準用範囲を定めています。
屋外に設ける燃料電池発電設備
火災予防条例(例)第8条の3第3項では、屋外に設ける燃料電池発電設備の位置、構造及び管理について、第3条、第11条及び第12条の一部を準用しています。
第11条第2項では、屋外に設ける変電設備について、一定のものを除き、建築物から3メートル以上の距離を保つことが定められています。
燃料電池発電設備についても、この規定が準用されています。
ただし、第11条第2項には例外があり、また、第8条の3第4項に定める燃料電池発電設備には、この規定は準用されません。
出力10キロワット未満の燃料電池発電設備
火災予防条例(例)第8条の3第2項及び第4項では、出力10キロワット未満の燃料電池発電設備について、一定の安全装置を備えた場合の基準を規定しています。
対象となるのは、改質器の温度が過度に上昇若しくは低下した場合、又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に、自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものです。
なお、第2項は屋内に設ける固体高分子型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備を対象とし、第4項は屋外に設ける燃料電池発電設備について定めています。
これらの設備では、それぞれ第1項又は第3項とは異なる準用範囲が規定されています。
例えば、第4項に定める屋外の燃料電池発電設備については、第11条第2項の建築物から3メートル以上の距離を保つ規定は準用されません。
ただし、第3条第1項第1号など、他の離隔距離に関する基準は引き続き準用されます。
燃料電池発電設備の安全装置
燃料電池発電設備では、異常が発生した場合に安全を確保することが重要です。
火災予防条例(例)第8条の3では、出力10キロワット未満の所定の燃料電池発電設備について、自動停止装置に関する条件を規定しています。
具体的には、次のような異常に対応する装置です。
- 改質器の温度が過度に上昇した場合
- 改質器の温度が過度に低下した場合
- 外箱の換気装置に異常が生じた場合
これらの場合に自動的に設備を停止できる装置を設けたものについて、同条第2項又は第4項の基準が定められています。
燃料電池発電設備の構造
火災予防条例(例)第8条の3第5項では、同条第1項から第4項までに規定するもののほか、燃料電池発電設備の構造について、次の省令の規定の例によることとしています。
- 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第30条及び第34条
- 電気設備に関する技術基準を定める省令第44条
これらは、燃料電池発電設備の安全性に関する技術上の基準です。
燃料電池発電設備の設置届出
火災予防条例(例)第44条第11号では、燃料電池発電設備を設置しようとする者について、消防長又は消防署長への事前届出を定めています。
ただし、次の設備は除かれています。
- 第8条の3第2項に定めるもの
- 第8条の3第4項に定めるもの
これらは、出力10キロワット未満で、所定の安全装置を備えた燃料電池発電設備です。
したがって、届出の要否については、単に出力だけではなく、設備の種類、設置場所及び安全装置の条件などを確認する必要があります。
実際の届出については、管轄する消防本部の火災予防条例及び関係規則を確認してください。
3.【燃料電池発電設備の設置基準の違い】
火災予防条例(例)第8条の3では、設置場所や設備の条件により、準用する規定が異なります。
| 区分 | 条例(例) | 主な内容 |
|---|---|---|
| 屋内の設備(原則) | 第8条の3第1項 | 第3条、第11条、第12条の一部を準用 |
| 屋内の10kW未満の所定の設備 | 第8条の3第2項 | 安全装置の条件を満たす場合の準用範囲 |
| 屋外の設備(原則) | 第8条の3第3項 | 第3条、第11条、第12条の一部を準用 |
| 屋外の10kW未満の所定の設備 | 第8条の3第4項 | 安全装置の条件を満たす場合の準用範囲 |
※第2項に定める設備は、屋内に設ける固体高分子型又は固体酸化物型燃料電池によるもので、火を使用するものに限られています。
また、同条第5項では、燃料電池発電設備の構造について、他の省令の規定の例によることが定められています。
4.【FAQ】
Q1. 燃料電池発電設備とは、どのような設備ですか?
平成14年総務省令第24号第3条第12号では、固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって、火を使用するものと規定されています。
Q2. 燃料電池発電設備には、どのような種類がありますか?
平成14年総務省令第24号第3条第12号では、固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池及び固体酸化物型燃料電池の4種類が規定されています。
Q3. 燃料電池発電設備を設置する場合、消防署への届出は必要ですか?
火災予防条例(例)第44条第11号では、燃料電池発電設備について事前届出を定めています。
ただし、第8条の3第2項又は第4項に定めるものは除かれています。
実際の届出の要否については、管轄する消防本部の火災予防条例及び関係規則を確認してください。
Q4. 出力10キロワット未満であれば、届出は不要ですか?
火災予防条例(例)第44条第11号では、第8条の3第2項又は第4項に定める設備を届出対象から除外しています。
これらの規定では、出力10キロワット未満であることに加えて、設備の種類や安全装置の条件が定められています。
Q5. 燃料電池発電設備を屋外に設置する場合、建築物から3メートル以上離す必要がありますか?
火災予防条例(例)第8条の3第3項では、第11条第2項の規定が準用されています。
一方、第8条の3第4項に定める出力10キロワット未満の所定の燃料電池発電設備については、第11条第2項の規定は準用されません。
Q6. 燃料電池発電設備には、炉の基準がすべて適用されますか?
火災予防条例(例)第8条の3では、第3条の炉に関する基準の一部を準用しています。
また、第11条の変電設備や第12条の内燃機関を原動力とする発電設備の基準についても、一部を準用しています。
具体的な準用範囲は、同条第1項から第4項までに定められています。
Q7. 燃料電池発電設備には、自動停止装置が必要ですか?
火災予防条例(例)第8条の3第2項及び第4項では、出力10キロワット未満の所定の燃料電池発電設備について、改質器の温度異常又は外箱の換気装置の異常が生じた場合に自動的に設備を停止できる装置を設けたものの基準を定めています。
Q8. 家庭用燃料電池のエネファームも燃料電池発電設備に含まれますか?
家庭用燃料電池にも、固体高分子型燃料電池や固体酸化物型燃料電池を使用したものがあります。
消防法令上の燃料電池発電設備については、平成14年総務省令第24号第3条第12号に定める設備の種類及び火を使用するものという条件を確認する必要があります。
Q9. 燃料電池発電設備では、出力と入力のどちらを確認する必要がありますか?
火災予防条例(例)第8条の3第2項及び第4項では、出力10キロワット未満という基準が用いられています。
一方、平成14年総務省令第24号第2条第9号では、入力を対象火気設備等の最大の消費熱量と定義しています。
それぞれの規定で使用されている数値を確認する必要があります。
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