給湯湯沸設備とは、簡易湯沸設備以外の湯沸設備をいいます。
消防法令では、入力が12キロワット以下の湯沸設備を「簡易湯沸設備」とし、12キロワットを超えるものを「給湯湯沸設備」として区分しています。
火災予防条例(例)第8条の2では、給湯湯沸設備の位置、構造及び管理について、炉に関する基準の一部を準用しています。
また、入力70キロワット以上の給湯湯沸設備については、一定のものを除き、消防長又は消防署長への事前届出が必要とされています。
※火災予防条例(例)は、各市町村が火災予防条例を定める際の参考となる例です。
このページでは、火災予防条例(例)第8条の2及び関係する消防法令に基づいて解説しています。
実際の設置基準については、設置場所を管轄する消防本部の火災予防条例及び運用基準を確認してください。
1.【条文】
消防法第9条
消防法施行令第5条~第5条の5
火災予防条例(例)第8条の2、第44条
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令
対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準(平成14年消防庁告示第1号)
2.【解説・その他】
給湯湯沸設備は、対象火気設備等の一つです。
平成14年総務省令第24号第3条第11号では、給湯湯沸設備を「簡易湯沸設備以外の湯沸設備」と定義しています。
また、同条第10号では、簡易湯沸設備を入力が12キロワット以下の湯沸設備と規定しています。
給湯湯沸設備とは
給湯湯沸設備とは、入力が12キロワットを超える湯沸設備をいいます。
例えば、建築物の給湯に使用されるガス給湯器などが挙げられます。
消防法令における「入力」とは、対象火気設備等の最大の消費熱量をいいます。
設備の区分を確認する際は、機器の仕様書等に記載されている入力を確認する必要があります。
給湯湯沸設備の位置及び構造
火災予防条例(例)第8条の2では、第3条の炉に関する位置及び構造の基準の一部を準用しています。
例えば、次のような事項が定められています。
- 建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離を保つこと。
- 可燃物が落下し、又は接触するおそれのない位置に設けること。
- 可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。
- 階段、避難口等の付近で避難の支障となる位置に設けないこと。
- 燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気を行うことができる位置に設けること。
- 屋内に設ける場合の床に関する基準を満たすこと。
- 地震その他の振動又は衝撃により容易に転倒、亀裂又は破損しない構造とすること。
このほか、燃料の種類に応じた構造や安全装置についても、準用される規定を確認する必要があります。
建築物等及び可燃物との離隔距離
火災予防条例(例)第8条の2により準用される第3条第1項第1号では、建築物等及び可燃性の物品との間に火災予防上安全な距離を保つことが定められています。
具体的な離隔距離については、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準や、各消防本部の火災予防条例に基づいて確認する必要があります。
離隔距離は、設備の種類、構造、燃料、設置方法などによって異なります。
燃焼及び安全装置に関する基準
給湯湯沸設備については、第3条第1項第18号から第18号の3までの規定も準用されています。
気体燃料又は液体燃料を使用する設備については、燃焼状態の確認、燃料配管の構造、安全装置などに関する基準が定められています。
例えば、必要に応じて次のような安全装置を設けることが規定されています。
- 炎が立ち消えた場合等に安全を確保できる装置
- 未燃ガスが滞留するおそれのある設備における未燃ガス排出装置
- 温度が過度に上昇した場合に自動的に燃焼を停止できる装置
- 停電時に自動的に燃焼を停止できる装置
実際に必要となる装置については、設備の燃料や構造に応じて確認する必要があります。
給湯湯沸設備の管理
火災予防条例(例)第8条の2では、第3条第2項の管理基準も準用しています。
例えば、次のような事項が定められています。
- 設備の周囲は常に整理及び清掃に努め、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。
- 設備及び附属設備について必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。
- 本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。
また、液体燃料を使用する設備や電気を熱源とする設備の点検及び整備については、必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定する者に行わせる旨の規定も準用されています。
炉に関する基準の準用
火災予防条例(例)第8条の2では、炉に関する第3条の基準を準用しています。
ただし、すべての規定が適用されるわけではありません。
準用から除外されるのは、次の規定です。
- 第3条第1項第11号から第14号まで
一方、第3条第1項第6号の屋内設置時の床に関する基準や、第3条第2項の管理基準、第3条第3項の規定などは準用範囲に含まれています。
第3条第3項には、入力350キロワット以上の炉について、一定の区画を設けた室内への設置等に関する基準が定められています。
給湯湯沸設備の基準を確認する際は、第8条の2の準用範囲を確認する必要があります。
給湯湯沸設備の設置届出
火災予防条例(例)第44条第5号では、ボイラー又は入力70キロワット以上の給湯湯沸設備について、消防長又は消防署長への事前届出が定められています。
ただし、次のものは除かれています。
- 個人の住居に設けるもの
- 労働安全衛生法施行令第1条第3号に定めるもの
したがって、入力が70キロワット以上であることに加え、設置場所や設備の区分についても確認する必要があります。
なお、実際の届出の要否や届出方法については、管轄する消防本部の火災予防条例及び関係規則を確認してください。
3.【簡易湯沸設備と給湯湯沸設備の違い】
簡易湯沸設備と給湯湯沸設備は、入力によって区分されています。
| 区分 | 簡易湯沸設備 | 給湯湯沸設備 |
|---|---|---|
| 入力 | 12kW以下 | 12kW超 |
| 火災予防条例(例) | 第8条 | 第8条の2 |
| 位置・構造・管理 | 第3条の一部を準用 | 第3条の一部を準用 |
| 第3条第1項第6号 | 準用除外 | 準用 |
| 第3条第3項 | 準用除外 | 準用 |
| 設置届出 | 第44条に個別の列挙なし | 70kW以上の所定の設備が対象 |
両設備とも、炉に関する基準の一部が準用されていますが、その範囲は異なります。
4.【FAQ】
Q1. 給湯湯沸設備とは、どのような設備ですか?
平成14年総務省令第24号第3条第11号では、給湯湯沸設備を「簡易湯沸設備以外の湯沸設備」と規定しています。
同条第10号では、簡易湯沸設備を入力12キロワット以下の湯沸設備と定義しています。
Q2. 給湯湯沸設備と簡易湯沸設備の違いは何ですか?
消防法令では、入力が12キロワット以下の湯沸設備を簡易湯沸設備とし、12キロワットを超えるものを給湯湯沸設備としています。
また、火災予防条例(例)では、それぞれ炉に関する基準の準用範囲が異なります。
Q3. 給湯湯沸設備を設置する場合、消防署への届出は必要ですか?
火災予防条例(例)第44条第5号では、入力70キロワット以上の給湯湯沸設備について、個人の住居に設けるもの又は労働安全衛生法施行令第1条第3号に定めるものを除き、事前届出の対象としています。
実際の届出については、管轄する消防本部の火災予防条例等を確認してください。
Q4. 給湯湯沸設備には、炉の基準がすべて適用されますか?
火災予防条例(例)第8条の2では、第3条第1項第11号から第14号までの規定を準用から除外しています。
その他の準用範囲については、同条の規定を確認する必要があります。
Q5. 給湯湯沸設備を設置する場合、可燃物との離隔距離は必要ですか?
火災予防条例(例)第8条の2では、第3条第1項第1号の規定が準用されています。
同号では、火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離を保つことが定められています。
Q6. 給湯湯沸設備は、不燃材料の床上に設置する必要がありますか?
火災予防条例(例)第8条の2では、第3条第1項第6号の規定が準用されています。
同号では、屋内に設ける場合の床に関する基準が定められており、防火上有効な措置を講じた場合のただし書も設けられています。
Q7. 入力が70キロワット未満であれば、設置基準は適用されませんか?
火災予防条例(例)第8条の2では、給湯湯沸設備の位置、構造及び管理について第3条の一部を準用しています。
一方、第44条第5号では、入力70キロワット以上の給湯湯沸設備について、一定のものを除き設置の事前届出を定めています。
設置基準と設置届出については、それぞれの規定を確認する必要があります。
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