火花を生ずる設備とは?|消防法令の定義を解説

火花を生ずる設備とは、設備の操作に際して火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備のことです。

代表的なものとして、グラビヤ印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機などがあります。

これらの設備では、静電気の放電や機械的な接触などによって火花が発生し、可燃性の蒸気や微粉に着火する危険があります。

 

消防法令では、火花を生ずる設備を「対象火気設備等」の一つとして規定しています。

火災予防条例(例)第10条では、設備を設置する室の構造、静電気の除去、換気設備、室内の管理などについて基準を定めています。

また、第44条では、火花を生ずる設備の設置について、あらかじめ消防長又は消防署長への届出を規定しています。

 

※火災予防条例(例)は、各市町村が火災予防条例を定める際の参考となる例です。

このページでは、火災予防条例(例)第10条及び関係する消防法令に基づいて解説しています。

実際の設置基準や届出については、設置場所を管轄する消防本部の火災予防条例及び運用基準を確認してください。

1.【条文】

消防法第9条

消防法施行令第5条~第5条の5

火災予防条例(例)第10条、第44条

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令
対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準(平成14年消防庁告示第1号)

  

←火災予防条例とは?

2.【解説・その他】

火花を生ずる設備は、対象火気設備等の一つです。

←対象火気設備等とは?

 

平成14年総務省令第24号第3条では、対象火気設備等の種類として火花を生ずる設備が規定されています。

火花を生ずる設備とは

火災予防条例(例)第10条では、グラビヤ印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機などの設備について規定しています。

対象となるのは、操作に際して次の両方の性質を有する設備です。

① 火花を生ずること。

② 可燃性の蒸気又は微粉を放出すること。

単に火花が発生する設備というだけではなく、可燃性の蒸気又は微粉を放出することも、同条の規定における重要な要件です。

火花を生ずる設備の種類

代表的な設備として、次のようなものがあります。

① グラビヤ印刷機

印刷版となるローラーなどを使用し、紙やフィルムなどに印刷を行う設備です。

印刷工程では、ローラーと印刷物の摩擦による静電気が発生することがあります。

また、使用するインキや溶剤によっては、可燃性の蒸気が発生します。

② ゴムスプレッダー

布などの表面にゴムを塗布するための設備です。

ローラーなどの摩擦によって静電気が発生することがあり、作業に使用する溶剤から可燃性の蒸気が発生する場合があります。

③ 起毛機

繊維製品の表面を毛羽立たせるための設備です。

生地と機械の摩擦によって静電気が発生することがあり、加工に伴って繊維の微粉が発生します。

④ 反毛機

原毛や古い繊維製品などをほぐし、綿状に加工する設備です。

繊維の摩擦による静電気のほか、混入した金属などの異物と機械との接触によって、機械的な火花が発生することがあります。

また、加工に伴って繊維の微粉が発生します。

 

これらの設備のほか、自治体の運用基準では、製綿機やカード機なども例示されています。

火花を生ずる設備の火災危険

火花を生ずる設備では、火花の発生と可燃性の蒸気又は微粉の放出が同時に起こることがあります。

例えば、可燃性の溶剤を使用する印刷機では、溶剤から発生した蒸気に静電気の放電による火花が着火する危険があります。

また、繊維を加工する設備では、発生した微粉に火花が着火する危険があります。

火災予防条例(例)第10条では、こうした火災危険に対応するため、設備の位置、構造及び管理について基準を定めています。

火花を生ずる設備を設置する室の構造

火災予防条例(例)第10条第1号では、火花を生ずる設備の設置場所について規定しています。

設備は、壁、天井(天井がない場合は屋根)及び床のうち、設備に面する部分を準不燃材料で仕上げた室内に設けることとされています。

これは、火花を生ずる設備から火災が発生した場合に、室内の壁や天井などへの延焼を防止するための基準です。

静電気を除去する措置

火災予防条例(例)第10条第2号では、静電気による火花を生ずるおそれのある部分について、静電気を有効に除去する措置を講ずることを規定しています。

静電気は、ローラーと紙、ゴム、繊維などの摩擦によって発生することがあります。

静電気が蓄積して放電すると、火花が発生する危険があります。

静電気を除去する措置については、設備の構造や使用する材料などに応じて検討する必要があります。

可燃性の蒸気又は微粉を除去する換気装置

火災予防条例(例)第10条第3号では、可燃性の蒸気又は微粉を有効に除去する換気装置を設けることを規定しています。

可燃性の蒸気や微粉が室内に滞留すると、火花によって火災や爆発的な燃焼が発生する危険があります。

そのため、発生する可燃性の蒸気又は微粉を有効に除去するための換気装置が必要となります。

火花を生ずる設備の管理

火災予防条例(例)第10条第4号では、火花を生ずる設備のある室内の管理について規定しています。

室内では、常に整備及び清掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこととされています。

火花を生ずる設備を設置する場合には、設備そのものの構造だけでなく、室内の維持管理についても確認する必要があります。

火花を生ずる設備の設置届出

火災予防条例(例)第44条第8号では、火花を生ずる設備を設置しようとする者について、あらかじめ消防長又は消防署長に届け出ることを規定しています。

同号では、火花を生ずる設備を設置届出の対象として規定しています。

実際の届出に必要な書類、提出時期及び手続については、管轄消防本部の火災予防条例及び関係規則を確認してください。

3.【火花を生ずる設備の主な基準】

区分根拠条文主な内容
設置する室の構造第10条第1号設備に面する壁、天井及び床を準不燃材料で仕上げた室内に設ける
静電気対策第10条第2号静電気を有効に除去する措置を講ずる
換気装置第10条第3号可燃性の蒸気又は微粉を有効に除去する
室内の管理第10条第4号整備及び清掃に努め、みだりに火気を使用しない
設置届出第44条第8号設置前に消防長又は消防署長へ届け出る

※条番号及び内容は、消防庁の火災予防条例(例)によるものです。

実際の市町村の火災予防条例では、条番号や規定内容が異なる場合があります。

4.【FAQ】

Q1. 火花を生ずる設備とは、どのような設備ですか?
火災予防条例(例)第10条では、グラビヤ印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機その他その操作に際し、火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備を規定しています。
 

Q2. 火花を生ずる設備は、対象火気設備等に該当しますか?
平成14年総務省令第24号第3条では、火花を生ずる設備を対象火気設備等の種類として規定しています。
 

Q3. 火花が発生する機械は、すべて火花を生ずる設備に該当しますか?
火災予防条例(例)第10条では、操作に際して火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備について規定しています。
火花の発生だけでなく、可燃性の蒸気又は微粉の放出についても確認する必要があります。
 

Q4. 火花を生ずる設備を設置する室には、どのような構造が求められますか?
火災予防条例(例)第10条第1号では、壁、天井(天井がない場合は屋根)及び床の設備に面する部分の仕上げを準不燃材料とした室内に設けることを規定しています。
 

Q5. 火花を生ずる設備には、静電気対策が必要ですか?
火災予防条例(例)第10条第2号では、静電気による火花を生ずるおそれのある部分について、静電気を有効に除去する措置を講ずることを規定しています。
 

Q6. 火花を生ずる設備には、換気装置が必要ですか?
火災予防条例(例)第10条第3号では、可燃性の蒸気又は微粉を有効に除去する換気装置を設けることを規定しています。
 

Q7. 火花を生ずる設備のある室内では、火気を使用できますか?
火災予防条例(例)第10条第4号では、火花を生ずる設備のある室内において、みだりに火気を使用しないことを規定しています。
 

Q8. 火花を生ずる設備の設置には、消防署への届出が必要ですか?
火災予防条例(例)第44条第8号では、火花を生ずる設備を設置する場合、あらかじめ消防長又は消防署長に届け出ることを規定しています。
 

Q9. 火花を生ずる設備には、どのような機械がありますか?
火災予防条例(例)第10条では、グラビヤ印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機が例示されています。
また、自治体の運用基準では、製綿機やカード機なども例示されています。
 

Q10. 火花を生ずる設備の基準は、全国共通ですか?
火花を生ずる設備は、消防法第9条に基づく市町村の火災予防条例により規制されます。
火災予防条例(例)は各市町村が条例を制定する際の参考となるものであり、実際の条番号や規定内容については、設置場所を管轄する消防本部の火災予防条例を確認する必要があります。

 

  

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