火を使用する設備に附属する煙突とは?|消防法令の定義を解説

火を使用する設備に附属する煙突とは、ストーブ、炉、ボイラーなどの火を使用する設備で発生した燃焼排気を、屋外へ排出するために設けられる煙突のことです。

煙突は高温の燃焼排気が通過することから、周囲の可燃物への着火、煙突の接続部分からの排気漏れ、火粉の飛散などによる火災の危険があります。

 

火災予防条例(例)第17条の2では、火を使用する設備に附属する煙突について、固定方法、接続部分の構造、清掃、火粉の飛散防止などの基準を規定しています。

また、建築基準法施行令第115条の一部を準用しており、煙突の高さや可燃材料との離隔距離などについても基準が定められています。

なお、第17条の2では、燃料電池発電設備に附属する煙突を対象から除いています。

 

※火災予防条例(例)は、各市町村が火災予防条例を定める際の参考となる例です。実際の設置基準については、設置場所を管轄する消防本部の火災予防条例を確認してください。

1.【条文】

消防法第9条

消防法施行令第5条~第5条の5

火災予防条例(例)第17条の2

 

建築基準法施行令第115条(建築物に設ける煙突)

煙突の高さ、構造、可燃材料との離隔距離などについて規定しています。

 

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2.【解説・その他】

火を使用する設備に附属する煙突とは

煙突は、燃料を燃焼させる設備から発生する燃焼排気を屋外へ排出するための設備です。

主に次のような設備に設けられます。

  • ストーブ
  • 炉
  • ボイラー
  • 壁付暖炉
  • その他、燃焼排気を排出するために煙突を設ける設備

火災予防条例(例)第17条の2では、燃料電池発電設備を除く火を使用する設備に附属する煙突について基準を規定しています。

煙突の固定方法

火災予防条例(例)第17条の2第1号では、煙突について、構造又は材質に応じ、支枠、支線、腕金具等で固定することを規定しています。

これは、煙突の転倒や脱落などを防止するための基準です。

煙突の接続部分

第17条の2第2号では、次の場所などで煙突を接続する場合について基準を規定しています。

  • 可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分
  • 小屋裏
  • 天井裏
  • 床裏

これらの場所では、接続部分が容易に離脱せず、かつ、燃焼排気が漏れない構造とする必要があります。

煙突の清掃

第17条の2第3号では、煙突を容易に清掃できる構造とすることを規定しています。

煙突内部にすすや燃焼生成物などが堆積すると、排気の障害や煙道火災の原因となる場合があります。

火粉の飛散防止

第17条の2第4号では、火粉を飛散するおそれのある設備に附属する煙突について、火粉の飛散を防止するための有効な装置を設けることを規定しています。

特に、薪や石炭などの固体燃料を使用する設備では、燃焼によって火粉が発生する場合があります。

建築基準法施行令第115条の準用

第17条の2第5号では、建築基準法施行令第115条第1項第1号から第3号まで及び第2項の規定を準用しています。

主な基準は次のとおりです。

① 煙突の屋上突出部の高さ(第115条第1項第1号)

煙突の屋上突出部は、屋根面からの垂直距離を60センチメートル以上とすることとされています。

② 周囲の建築物との高さ関係(第115条第1項第2号)

煙突の先端から水平距離1メートル以内に建築物があり、その建築物に軒がある場合には、煙突の高さをその建築物の軒から60センチメートル以上高くすることとされています。

③ 煙突の構造(第115条第1項第3号)

煙突は、同号イに掲げる構造方法に関する基準に適合するもの、又は同号ロに規定する国土交通大臣の認定を受けたもののいずれかとされています。

同号イでは、主に次の基準を規定しています。

  • 小屋裏、天井裏、床裏等にある部分について、ほこりなどを燃焼させない構造方法とすること。
  • 建築物の木材その他の可燃材料から15センチメートル以上離して設けること。ただし、一定の不燃材料による被覆などの例外があります。

④ 防火上支障がない場合の適用除外(第115条第2項)

廃ガス等の温度が低いことその他の理由により、国土交通大臣が定める基準に適合する場合には、第1項第1号から第3号までの規定を適用しないこととされています。

煙突の設置届出

火災予防条例(例)第44条では、設置届出が必要な設備を列挙していますが、煙突単独の設置については規定していません。

ただし、煙突が附属する炉、ボイラー、乾燥設備などについては、設備の種類や規模に応じて設置届出の対象となる場合があります。

また、建築基準法令上の手続きについては別途確認が必要です。

3.【火を使用する設備に附属する煙突の主な基準】

区分根拠条文主な内容
対象設備第17条の2火を使用する設備に附属する煙突(燃料電池発電設備を除く)
煙突の固定第1号支枠、支線、腕金具等による固定
接続部分第2号離脱防止・燃焼排気の漏れ防止
清掃第3号容易に清掃できる構造
火粉の飛散第4号有効な飛散防止装置
建築基準法令第5号建築基準法施行令第115条の一部を準用
屋上突出部第115条第1項第1号屋根面から60cm以上
周囲の建築物同項第2号一定の場合に軒から60cm以上
可燃材料との距離同項第3号イ原則15cm以上(例外あり)
適用除外第115条第2項国土交通大臣が定める基準に適合する場合
基準の特例第17条の3消防長又は消防署長が認める場合

※条番号及び内容は消防庁の火災予防条例(例)及び建築基準法施行令によるものです。実際の市町村の火災予防条例では、条番号や規定内容が異なる場合があります。

4.【FAQ】

Q1. 火を使用する設備に附属する煙突とは、どのようなものですか?

ストーブ、炉、ボイラーなどの火を使用する設備から発生した燃焼排気を、屋外へ排出するために設けられる煙突です。

火災予防条例(例)第17条の2では、その構造などについて規定しています。

 

Q2. 煙突の固定には、どのような基準がありますか?

火災予防条例(例)第17条の2第1号では、煙突の構造又は材質に応じ、支枠、支線、腕金具等で固定することを規定しています。

 

Q3. 煙突を天井裏などで接続することはできますか?

火災予防条例(例)第17条の2第2号では、小屋裏、天井裏、床裏などで接続する場合について、容易に離脱せず、かつ、燃焼排気が漏れない構造とすることを規定しています。

 

Q4. 煙突には清掃できる構造が必要ですか?

火災予防条例(例)第17条の2第3号では、容易に清掃ができる構造とすることを規定しています。

 

Q5. 薪ストーブの煙突には、火粉の飛散防止装置が必要ですか?

火災予防条例(例)第17条の2第4号では、火粉を飛散するおそれのある設備に附属する煙突について、火粉の飛散を防止するための有効な装置を設けることを規定しています。

 

Q6. 煙突は屋根から何センチメートル以上出す必要がありますか?

建築基準法施行令第115条第1項第1号では、煙突の屋上突出部について、屋根面から60センチメートル以上の垂直距離を確保することを規定しています。

なお、同条第2項では、国土交通大臣が定める基準に適合する場合の適用除外を規定しています。

 

Q7. 煙突と木材との間には、15センチメートル以上の距離が必要ですか?

建築基準法施行令第115条第1項第3号イでは、煙突を建築物の木材その他の可燃材料から15センチメートル以上離すことを規定しています。

ただし、厚さ10センチメートル以上の金属以外の不燃材料で造り、又は覆う部分などについては例外があります。

また、同号ロには国土交通大臣の認定を受けた構造についての規定があります。

 

Q8. 排気温度が低い煙突にも、同じ基準が適用されますか?

建築基準法施行令第115条第2項では、廃ガスその他の生成物の温度が低いことなどの理由により、国土交通大臣が定める基準に適合する場合について、第1項第1号から第3号までの規定を適用しないこととされています。

 

Q9. 燃料電池発電設備の煙突も第17条の2の対象ですか?

火災予防条例(例)第17条の2では、火を使用する設備に附属する煙突について、燃料電池発電設備を対象から除いています。

 

Q10. 煙突を設置する場合、消防署への届出は必要ですか?

火災予防条例(例)第44条では、煙突単独の設置を届出対象として列挙していません。

ただし、煙突が附属する設備については、設備の種類や規模などによって設置届出の対象となる場合があります。

 

Q11. 煙突について、基準の特例はありますか?

火災予防条例(例)第17条の3では、消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認める場合などについて、基準の特例を規定しています。

 

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