使用に際し火災の発生のおそれのある器具とは?|消防法令の定義を解説

使用に際し火災の発生のおそれのある器具とは、器具の使用方法や使用状態によって、火災が発生する危険性のある器具のことです。

代表的なものには、火消つぼ(火消し壺)があります。

火消つぼは、燃焼中の炭などを内部に入れ、密閉することによって空気の供給を遮断し、火を消すための器具です。

 

火を消すための器具ですが、内部に高温の炭などを収納するため、器具自体が高温となり、周囲の可燃物への着火などによって火災が発生するおそれがあります。

 

火災予防条例(例)第22条では、火消つぼその他使用に際し火災の発生のおそれのある器具について、第18条第1項の一部の規定を準用し、使用場所や離隔距離、取扱方法などの基準を定めています。

 

※火災予防条例(例)は、各市町村が火災予防条例を定める際の参考となる例です。

このページでは、総務省消防庁の火災予防条例(例)第22条及び関係する消防法令に基づいて解説しています。実際の取扱基準については、使用場所を管轄する消防本部の火災予防条例を確認してください。

1.【条文】

消防法第9条

消防法施行令第5条~第5条の5

火災予防条例(例)第22条、第22条の2

 

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令

対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準(平成14年消防庁告示第1号)

消防予第278号「火災予防条例(例)の一部改正について」(令和8年7月3日)

消防予第279号「上引き排気ダクト等の適切な管理に関する運用について」(令和8年7月3日)

 

←火災予防条例とは?

2.【解説・その他】

火災予防条例(例)第22条では、火消つぼその他使用に際し火災の発生のおそれのある器具について、取扱いの基準を規定しています。

←対象火気器具等とは?

使用に際し火災の発生のおそれのある器具とは

火災予防条例(例)では、火を使用する器具について、次のような区分で取扱いの基準を定めています。

① 液体燃料を使用する器具(第18条)

② 固体燃料を使用する器具(第19条)

③ 気体燃料を使用する器具(第20条)

④ 電気を熱源とする器具(第21条)

⑤ 使用に際し火災の発生のおそれのある器具(第22条)

第22条では、燃料を燃焼させたり、電気を熱源としたりする器具とは異なり、使用する際に火災の発生のおそれがある器具について規定しています。

代表的なものが火消つぼです。

火消つぼとは

火消つぼは、燃焼している炭などを内部に収納し、ふたをして密閉することで、空気の供給を遮断し、消火するための器具です。

主に、七輪、火鉢、バーベキューなどで使用した炭の消火に利用されます。

火消つぼは、火を消すことを目的とした器具ですが、内部の炭が高温であることから、次のような火災危険があります。

  • 高温となった器具の表面に可燃物が接触することによる着火
  • 可燃性の床や台などへの熱の伝達
  • 器具の転倒や落下による高温の炭などの飛散
  • 器具の故障や破損による消火機能の低下
  • 可燃性ガスや蒸気への引火

そのため、火消つぼについても、火災予防上安全な使用場所や取扱方法を確保する必要があります。

液体燃料を使用する器具の基準の準用

火災予防条例(例)第22条では、火消つぼその他使用に際し火災の発生のおそれのある器具について、第18条第1項の一部の規定を準用しています。

準用される規定は、次のとおりです。

  • 第1号から第7号まで
  • 第9号
  • 第9号の2

これらの規定によって、建築物等との離隔距離、使用場所、転倒防止、使用方法、器具周囲の管理などについて基準が定められています。

建築物等との離隔距離

第18条第1項第1号(第22条により準用)

建築物等や可燃性の物品から、火災予防上安全な距離を確保することが規定されています。

必要な距離は、火災予防条例(例)別表第3や平成14年消防庁告示第1号による基準などを踏まえ、消防長又は消防署長が火災予防上安全と認める距離によります。

火消つぼの場合、内部に収納した炭などによって器具の表面が高温となることがあるため、周囲の可燃物との距離に注意する必要があります。

なお、具体的な運用例として、京都市の火災予防条例の解釈及び運用基準では、火消しつぼの周囲について15cm以上の距離を示しています。

ただし、これは京都市の運用基準によるものであり、全国一律の離隔距離を示すものではありません。

器具を使用する場所の基準

第18条第1項第2号から第5号(第22条により準用)

① 可燃性ガス等の滞留防止(第2号)

可燃性のガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所で使用すること。

② 可燃物の落下防止(第3号)

地震等によって、容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。

③ 転倒・落下防止(第4号)

地震等によって、器具が容易に転倒又は落下しない状態で使用すること。

④ 不燃性の床・台(第5号)

不燃性の床上又は台上で使用すること。

これらは、器具の転倒や高温の炭などの飛散、周囲の可燃物への着火などによる火災を防止するための基準です。

特に火消つぼについては、使用中に器具の底部などが高温となることがあるため、床や台への熱の伝達に注意する必要があります。

器具の使用方法

第18条第1項第6号及び第7号(第22条により準用)

① 故障・破損した器具の使用禁止(第6号)

故障又は破損した器具を使用しないこと。

火消つぼが破損している場合、十分に密閉できず、内部の炭などが消火されないおそれがあります。

また、破損部分から高温の炭などが落下することによって、火災につながる可能性もあります。

② 使用目的の遵守(第7号)

本来の使用目的以外に使用するなど、不適切な使用をしないこと。

火消つぼは、炭などを消火するための器具です。

本来の用途と異なる方法で使用することは、火災危険につながるおそれがあるため、適切に取り扱う必要があります。

器具周囲の整理及び清掃

第18条第1項第9号(第22条により準用)

器具の周囲について、常に整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないことが規定されています。

火消つぼの周囲に紙類、段ボール、木材などの可燃物を放置すると、器具から伝わる熱などによって火災が発生するおそれがあります。

そのため、器具の周囲を整理し、可燃物から安全な距離を確保することが必要です。

多数の者が集合する催しでの使用

第18条第1項第9号の2(第22条により準用)

祭礼、縁日、花火大会、展示会その他多数の者が集合する催しに際して器具を使用する場合には、消火器を準備した上で使用することとされています。

例えば、祭礼やイベントなどで炭火を使用し、その消火のために火消つぼを使用する場合には、この規定の対象となることがあります。

また、催しの内容や露店等の設置状況によっては、別途届出などが必要となる場合があります。

実際の取扱いについては、管轄消防本部の火災予防条例を確認する必要があります。

準用されない規定

火災予防条例(例)第22条では、第18条第1項のすべての規定を準用しているわけではありません。

準用されない規定は、次のとおりです。

  • 第8号:本来の使用燃料以外の燃料の使用禁止
  • 第10号:点火前の燃料漏れの確認
  • 第11号:使用中の移動及び燃料補給
  • 第12号:燃料を受ける皿
  • 第13号:指定された者による点検及び整備

これらは、主に燃料を使用する器具に関する規定などであり、第22条による準用対象には含まれていません。

ただし、準用されない規定についても、器具の安全な取扱いに必要な注意事項まで不要となることを意味するものではありません。

基準の特例

火災予防条例(例)第22条の2では、器具の取扱いに関する基準の特例を規定しています。

消防長又は消防署長が、器具の取扱いや周囲の状況から判断して、通常の基準によらなくても火災予防上支障がないと認める場合などについて、基準を適用しない旨が規定されています。

また、特殊な器具を使用することによって、通常の基準による場合と同等以上の効力があると認められる場合についても規定されています。

特例の適用については、管轄消防本部による判断が必要となります。

  

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←対象火気器具等とは?

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