火災通報装置とは、火災が発生した時、手動起動装置を操作すること、または自動火災報知設備の感知器の作動と連動することにより、電話回線を使用して消防機関へ通報するするとともに、通話を行うことができる装置です。
正式には「消防機関へ通報する火災報知設備」ですが、火災通報装置又は火通が一般的に使われています。
１【条文】
消防法施行令第２３条
消防法施行規則第２５条
２【解説・その他】
・火災通報装置には以下の法令上２種類ありますが、現在は１種類のみです。
| 火災通報装置 | 電話回線を使用して、消防機関へ通報します。 |
| 消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く） | 火災を発見した際、手動によりM型発信機を操作して、M型受信機（消防機関に設置）に信号を送り、火災の発生を消防機関へ放置する設備。 電話回線があまり普及していなかった頃の基準で、現在は製造されていません。 |
・設置基準は次のとおりです
| 全部 | （６）項イ(1)～(3)、（６）項ロ、（１６の２）項、（１６の３）項 |
| ５００㎡以上 | （１）項、（２）項、（４）項、（５）項イ、（６）項イ(4)、（６）項ハ、（６）項ニ、（１２）項、（１７）項 |
| １０００㎡以上 | （３）項、（５）項ロ、（７）項～（１１）項、（１３）項～（１５）項 |
・（５）項イ、（６）項イ、（６）項ロ、（６）項ハ以外は固定電話や携帯電話で代替可能です。
・（５）項イ、（６）項イ、（６）項ロ、（６）項ハは固定電話や携帯電話では代替不可で、火災通報装置の設置が必要となります。
・（６）項ロについては、自動火災報知設備の信号と連動して、直接通報することを原則としています。
３【設置免除される場合】
①消防機関から著しく離れた場所
②（６）項イ(1)及び（６）項イ(2)については消防機関が存する建物内にあること。
③消防機関からの歩行距離が500ｍ以下である場所にあること。
④畜舎等
⑤携帯電話の通信範囲内で、検査をする際、携帯電話での通話が可能であることが確認できる
（（５）項イ、（６）項イ、（６）項ロ、（６）項ハを除く）
それゆけ！ほむらくん！の実践防火講座でも通報について紹介しています。
消防法令でお困りの時にはご連絡ください！
元消防士・全類取得消防設備士・行政書士の行政書士法人吉村防災システムが回答いたします。