光電式分離型感知器とは、周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至ったときに火災信号を発信するもので、広範囲の煙の累積による光電素子の受光量の変化により作動するものをいいます。
自動火災報知設備の構成部品である感知器の一種です。
1.【条文】
消防法施行令第21条
消防法施行規則第23条～第24条の2
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令
感知器とは、火災により生ずる熱、火災により生ずる燃焼生成物（以下「煙」という。）又は火災により生ずる炎を利用して自動的に火災の発生を感知し、火災信号又は火災情報信号を受信機若しくは中継器又は消火設備等に発信するものをいう。
2.【解説・その他】
・光電式分離型感知器は、光を発する送光部と送光部から発せられた光を受ける受光部を分離して設置し、火災の際の煙による受光部の受光量の変化を検出して感知します。
・光電式分離型感知器は、広い空間に設置することができます。
・光源は、半導体素子とすることとされています。
・送光部と受光部の設置可能な距離は公称監視距離で示され、5m以上100m以下とされています。
・光電式分離型感知器は、次に定めるところによることとされています。
| 感知器の受光面が日光を受けないように設けること。 |
| 感知器の光軸（感知器の送光面の中心と受光面の中心とを結ぶ線をいう。以下同じ。）が並行する壁から0.6m以上離れた位置となるように設けること。 |
| 感知器の送光部及び受光部は、その背部の壁から1m以内の位置に設けること。 |
| 感知器を設置する区域の天井等の高さが20m以上の場所以外の場所に設けること。 この場合において、当該天井等の高さが15m以上の場所に設ける感知器にあっては、一種のものとする。 |
| 感知器の光軸の高さが天井等の高さの80%以上となるように設けること。 |
| 感知器の光軸の長さが当該感知器の公称監視距離の範囲内となるように設けること。 |
| 感知器は、壁によって区画された区域ごとに、当該区域の各部分から一の光軸までの水平距離が7m以下となるように設けること。 |
3.【その他の用語】
| 警戒区域 | 火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。 |
| 感知区域 | 壁又は取付面から0.4ｍ（差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合は、0.6ｍ）以上突き出したはり等によって区画された部分をいう。 |
| 蓄積付加装置 | 受信機が検出した火災信号を蓄積することにより非火災報の防止を図ることができる機能を受信機に付加する装置をいう。 |
| 移報用装置 | 自動火災報知設備の火災信号を他の防災機器に移報するための装置をいう。 |
4.【FAQ】
Q1. 光電式分離型感知器の特徴は？
・煙を感知して火災信号を受信機に送ります。
・光電式分離型感知器は、天井高さに応じて使用できる種別が異なります。
・熱感知器より広範囲をカバーできるため、大空間では設置個数を減らせます。
・体育館やアトリウム、工場の吹き抜けなど、天井が高く広い空間（大空間）の煙検知に最適です。
・天井部分に他の感知器を設置しにくい場合に設置される場合が多いです。
・火災発生時、炎よりも煙のほうが速く発生するので、熱感知器より早く感知することができます。
Q2. 光電式分離型感知器はどんなものを設置してもいいのか？
自動火災報知設備の受信機、発信機、中継器、感知器は検定制度で合格したものでなければ設置できません。
Q3. 感知器の工事や整備をするのに資格は必要か？
感知器の工事・整備・点検を行うためには消防設備士甲種4類の資格が必要です。
整備・点検を行うためには消防設備士乙種4類の資格が必要です。
点検を行うためには第二種消防設備点検資格者の資格が必要です。
Q4. 感知器の新設、増設、移設、取替えを行う際、必要な届出はあるか？
感知器を設置する場合、「着工届」を工事する10日前までに届出する必要があります。
設置後４日以内に「設置届」を届出する必要があります。
※感知器の増設、移設、取替えを行う際、数が少ない場合は軽微な工事として着工届を省略できる場合もありますので必要に応じて管轄する消防署へ確認してください。
Q5. 感知器を使う設備は何があるか？
自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備以外に、スプリンクラー設備、不活性ガス消火設備などの自動消火を行うための感知用、防火設備を閉鎖させるための感知用でも使用されます。
それゆけ！ほむらくん！の実践防火講座でも紹介しています。
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