消防設備士とは、消防法で定められた消防用設備等の工事・整備・点検を行うために必要な国家資格です。
扱える設備の種類に応じて 甲種（6種類）・乙種（7種類） に分かれており、建物の防災安全を支える専門職として重要な役割を担います。
消防設備士は、
・消防用設備の設置工事
・定期点検・整備
・不具合の是正
・法令に基づく維持管理の助言 などを行い、建物の防火安全を技術面から支える資格です。
1.【消防法令上の定義】
消防設備士免状の種類は、甲種消防設備士免状及び乙種消防設備士免状とする。
甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類及び乙種消防設備士が行うことができる整備の種類は、これらの消防設備士免状の種類に応じて総務省令で定める。
2.【条文】
消防法第17条の５～14
消防法施行令第36条の２
（※法令の詳細は「消防法」「消防法施行令」ページをご参照ください。）
3.【解説】
・甲種消防設備士は、工事・整備・点検ができます。
・乙種消防設備士は、整備・点検ができます。
・消防設備士は扱える設備の種類によって甲種・乙種に分類され、以下のように免状ごとに担当できる設備が異なります。
| 免状の種類 | 工事整備対象設備等 | |
| 甲種 | 特類 | 特殊消防用設備等 （従来の消防用設備等に代わり、総務大臣が当該消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備等） |
| 甲種 ・ 乙種 | 第１類 | 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備 パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備 |
| 第２類 | 泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、特定駐車場用泡消火設備 | |
| 第３類 | 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備 パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備 | |
| 第４類 | 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備 共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備 特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備 | |
| 第５類 | 金属製避難はしご、救助袋、緩降機 | |
| 乙種 | 第６類 | 消火器 |
| 第７類 | 漏電火災警報器 | |
4.【受験について】
・受験は一般財団法人消防試験研究センターが行っています。
・甲種消防設備士を受験するには学識経験や別の資格などが必要です。
例：電気工事士、陸上特殊無線技士など
・乙種消防設備士は誰でも受験可能です。
・全国で約50万人が取得しており、合格率は約３割とされています。
・点検のみ行える資格として、消防設備点検資格者があります。
５.【FAQ】
Q1. 消防設備士が工事を行う前に出す届出は？
工事整備等着工届出書を工事をする10日前までに管轄する消防署へ届出する必要があります。
着工届出書は甲種消防設備士が作成し、届け出します。
なお、書類に関して行政書士が代理で作成することも可能です。消防署への届出を行う行為については資格は不要です。
Q2. 消防設備士が着工届出書を提出しなかったらどうなるのか？
関係者に消防法第44条第1項【30万円以下の罰金又は拘留】となる可能性があります。
また、消防設備士に対しても違反処理される可能性があります。
Q3. 消防設備士資格を有しない者が工事を行った場合はどうなるのか？
消防法第17条の5違反は、第42条1項10号【6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金】となる可能性があります。
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元消防士・全類取得消防設備士・行政書士の行政書士法人吉村防災システムが回答いたします。