強化地域とは、大規模地震対策特別措置法第3条第1項の規定により地震防災対策の強化地域として指定された地域をいいます。
1.【条文】
消防法施行規則第3条
大規模地震対策特別措置法第3条第1項（昭和53年法律第73号）
第3条第1項 内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）として指定するものとする。
２.【対象地域】
・対象地域は内閣総理大臣が指定します。
・強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ中央防災会議に諮問しなければならなく、関係都道府県知事や市町村長の意見を聴かなければならない、とされています。
・対象地域は次のとおりです。
| 東京都 | 新島村、神津島村、三宅村 |
| 神奈川県 | 平塚市、小田原市、茅ケ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、中郡寒川町、足柄下郡大磯町、足柄下郡二宮町、足柄上郡中井町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄上郡開成町、足柄下郡箱根町、足柄下郡真鶴町、足柄下郡湯河原町 |
| 山梨県 | 甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、南巨摩郡身延町、南巨摩郡南部町、南巨摩郡富士川町、中巨摩郡昭和町、南都留郡道志村、南都留郡西桂町、南都留郡忍野村、南都留郡山中湖村、南都留郡鳴沢村、南都留郡富士河口湖町 |
| 長野県 | 岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市、茅野市、諏訪郡下諏訪町、諏訪郡富士見町、諏訪郡原村、上伊那郡辰野町、上伊那郡箕輪町、上伊那郡飯島町、上伊那郡南箕輪村、上伊那郡中川村、上伊那郡宮田村、下伊那郡松川町、下伊那郡高森町、下伊那郡阿南町、下伊那郡阿智村、下伊那郡下條村、下伊那郡天龍村、下伊那郡泰阜村、下伊那郡喬木村、下伊那郡豊丘村、下伊那郡大鹿村 |
| 岐阜県 | 中津川市 |
| 静岡県 (全域) | 静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、 賀茂郡東伊豆町、賀茂郡河津町、賀茂郡南伊豆町、賀茂郡松崎町、賀茂郡西伊豆町、田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町、榛原郡吉田町、榛原郡川根本町、周智郡森町 |
| 愛知県 | 名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、常滑市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、高浜市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、海部郡大治町、海部郡蟹江町、海部郡飛島村、知多郡阿久比町、知多郡東浦町、知多郡南知多町、知多郡美浜町、知多郡武豊町、額田郡幸田町、北設楽郡設楽町、北設楽郡東栄町 |
| 三重県 | 伊勢市、桑名市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、桑名郡木曽岬町、度会郡大紀町、度会郡南伊勢町、北牟婁郡紀北町 |
３.【解説・その他】
・強化地域に所在する防火対象物については、大規模地震対策特別措置法施行令により、防火管理者が消防計画に次の事項を定める必要があります。
| 大規模地震対策特別措置法第2条第13号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられた場合における自衛消防の組織に関すること。 |
| 大規模地震対策特別措置法第2条第3号に規定する地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること。 |
| 警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関すること。 |
| 警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。 |
| 大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。 |
| 大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。 |
4.【FAQ】
Q1. 強化地域にある防火対象物は何が必要なのか？
防火管理者および防災管理者は、消防計画に地震に関することを追加させる必要があります。
Q2. 内容をチェックされるのか？
防火対象物点検及び防災管理点検において、内容を確認されます。
Q3. 南海トラフ地震に関するものとは違う？
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第3条第1項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域については「推進地域」となります。
南海トラフ地震防災対策推進地域（推進地域）に指定され、津波被害が関係する場合は、別途、南海トラフ地震対策に関する計画の作成が必要です。
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