自衛消防組織設置防火対象物とは、別表第一（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項から（１２）項まで、（１３）項イ、（１５）項及び（１７）項に掲げる防火対象物をいいます。
１【条文】
消防法８条の２の５
消防法施行規則第４条の２の４
２【具体的な防火対象物】
①（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項から（１２）項まで、（１３）項イ、（１５）項及び（１７）項に掲げる防火対象物のうち、次のいずれかに該当するもの。
| 地階を除く階数が１１以上の防火対象物で、延べ面積が１００００㎡以上のもの |
| 地階を除く階数が５以上１０以下の防火対象物で、延べ面積が２００００㎡以上のもの |
| 地階を除く階数が４以下の防火対象物で、延べ面積が５００００㎡以上のもの |
②別表第一（１６）項に掲げる防火対象物（自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、次のいずれかに該当するもの
| ・地階を除く階数が１１以上の防火対象物で、次に掲げるもの |
| 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が１１階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が１００００㎡以上のもの |
| 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が十階以下の階に存し、かつ、当該部分の全部又は一部が５階以上１０階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が２００００㎡以上のもの |
| 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が４階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が５００００㎡以上のもの |
| ・地階を除く階数が５以上１０以下の防火対象物で、次に掲げるもの |
| 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が５階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が２００００㎡以上のもの |
| 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が４階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が５００００㎡以上のもの |
| ・地階を除く階数が４以下の防火対象物で、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が５００００㎡以上のもの |
③（１６の２）項（地下街）に掲げる防火対象物で、延べ面積が１０００㎡以上のもの
３【解説・その他】
・防火管理者が必要な防火対象物のうち多数の者が出入するものであり、かつ、大規模なものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、自衛消防組織を置かなければならない、とされています。
・具体的には、共同住宅、駐車場、倉庫以外の用途が該当します。
・上階に共同住宅、駐車場、倉庫以外の用途が存する場合、該当する可能性があります。
・自衛消防組織が必要となる対象物は防災管理が必要となる対象物と同じです。
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